店舗ビジネスのGoogle広告で、最も費用の無駄が発生しやすいのが地域ターゲティングです。設定自体は数クリックで終わりますが、初期設定のままだと、来店できない場所の人にも配信されます。
原因は、地域設定に「その地域にいる人」と「その地域に関心がある人」という2つの対象区分があり、既定では後者も含まれることにあります。「東京 車検」と検索した大阪在住の人にも広告が表示される、という状態です。
この記事では、商圏の決め方、地域指定の方法と使い分け、必ず変更すべき設定、除外エリアの考え方、そしてエリア別に成果を評価する方法までを解説します。
この記事でわかること
・「所在地」と「関心」の違いと、必ず変更すべき設定
・市区町村指定と半径指定の使い分け
・商圏の決め方と、来店データからの検証
・除外エリアを設定すべきケース
・エリア別に入札を調整するための評価方法
最初にやること：対象を「所在地」に変更する
Google広告のキャンペーン設定で、地域を指定したあとに「地域のオプション」を確認してください。ここに対象の指定があります。
| 設定 | 対象になる人 | 店舗での判断 |
|---|---|---|
| 所在地（指定した地域にいる、または定期的に訪れている人） | 実際にその地域にいる人 | これを選ぶ |
| 所在地または関心（既定） | その地域にいる人＋その地域に関心を示した人 | 来店できない遠方の人が含まれる |
| 関心（検索や閲覧でその地域に関心を示した人） | 関心のみ | 旅行・出張需要を狙う場合のみ |
既定のままだと2番目が適用されます。店舗ビジネスでは、まずここを「所在地」に変更してください。この1操作で、来店できない人へのクリックがかなり減ります。
除外地域についても同様の考え方があり、「所在地」を基準にした除外にしておくと、意図しない配信を防げます。
地域を指定しただけでは不十分です。対象を「所在地」に変更してください。
既定では「その地域に関心がある人」も含まれ、来店できない人にクリックされます。
市区町村指定と半径指定の使い分け
| 方法 | 向いているケース | 利点 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 市区町村・都道府県で指定 | 商圏が行政区分と近い、複数店舗がある | 管理しやすい。レポートも見やすい | 区分をまたぐ商圏では過不足が出る |
| 半径指定（店舗から◯km） | ロードサイド、来店が距離に依存する | 実態に近い | 行政区分をまたぐため、除外の管理が煩雑 |
| 両方の併用 | 中心は半径、遠方の特定エリアだけ追加 | 柔軟 | 設定が複雑になる |
実務では、市区町村指定から始めるほうが管理と評価が容易です。半径指定はエリア別レポートが読みにくく、入札調整の判断がしづらくなります。
商圏はどう決めるか
感覚ではなく、実際の来店データから決めてください。
- 直近3〜6か月の来店客の住所（市区町村）を集計する：予約管理や顧客台帳から
- 件数の多い順に並べる：上位で全体の8割程度を占めるエリアを特定する
- そのエリアを配信対象にする：実績のあるエリアから始める
- 隣接エリアを段階的にテストする：一度に広げず、1〜2エリアずつ
この方法の利点は、「来ている人がいるエリア」から始められることです。地図上の距離だけで決めると、川や線路、幹線道路の向きで実際の来店行動が変わる点を見落とします。
除外エリアの考え方
配信対象を絞っても、次のケースでは除外の設定が必要になります。
| ケース | 対応 |
|---|---|
| 対応できないエリアが対象内に含まれる | 該当エリアを除外する（施工エリア外、配達範囲外など） |
| 競合の本拠地で獲得コストが高い | 費用対効果を確認したうえで除外または入札を下げる |
| 成約率が著しく低いエリアがある | エリア別レポートで確認し、除外または入札調整 |
| 同一法人の別店舗の商圏 | 店舗間で奪い合わないよう、境界を決めて分ける |
4番目は複数店舗を運営する場合に必ず発生します。店舗ごとにキャンペーンを分け、商圏の境界を決めて相互に除外設定を入れると、同じ検索に対して自社の2店舗が競合する状態を防げます。
エリア別に評価して入札を調整する
配信を始めたら、Google広告の「地域」レポートでエリア別の実績を確認します。
| 見る指標 | 判断 |
|---|---|
| エリア別のCV数とCPA | CPAが低いエリアは入札を上げる余地がある |
| エリア別のクリック数とCVR | クリックはあるがCVがないエリアは、需要と実態が合っていない |
| 来店率（社内データと突合） | CV後に来店していないエリアは、距離が遠すぎる可能性 |
| 成約率 | 来店しても成約しないエリアは、価格帯や競合状況が違う可能性 |
広告管理画面のCPAだけで判断すると誤ります。遠方エリアは、問い合わせは来ても来店率が落ちることがあります。来店データと突き合わせて初めて、そのエリアに投資すべきか判断できます。突合の方法はGA4×GTM計測設定ガイドで解説しています。
入札調整の進め方
- CV数が一定量たまるまで（各エリア10件以上が目安）は調整しない
- 成果の良いエリアから、入札調整を+10〜20%ずつ段階的に上げる
- 成果の悪いエリアは、除外の前に-20〜30%の引き下げで様子を見る
- 自動入札を使っている場合、エリア調整の効き方が異なるため、キャンペーンを分ける方法も検討する
1番目が重要です。数件のCVでエリアの良し悪しを判断すると、偶然を実力と誤認します。
よくある失敗
失敗1：対象を「所在地」に変更していない
最も多く、最も損失の大きい設定漏れです。既定のままだと、来店できない地域の人にも配信されます。
失敗2：商圏を広く取りすぎる
「念のため広めに」と設定すると、遠方からの問い合わせが増え、来店率が落ちます。実績のあるエリアから始めて、段階的に広げてください。
失敗3：エリア別の評価をしていない
全体のCPAだけを見ていると、特定エリアが足を引っ張っていることに気づけません。月1回はエリア別レポートを確認してください。
失敗4：複数店舗で商圏が重複している
同一法人の店舗同士が同じ検索で競合すると、クリック単価が上がります。境界を決めて相互除外を設定してください。
失敗5：少ないデータで判断する
CV数が数件の段階でエリアを除外すると、実際には有望なエリアを切ってしまう可能性があります。
よくある質問
Q. 半径は何kmに設定すべきですか？
業種と立地によります。距離で決めるより、来店客の住所を集計して実績のあるエリアを特定するほうが精度が高くなります。飲食店やカフェなら数km、車検やリフォームなら10〜20km以上になることもあります。
Q. 商圏を広げたいときはどうしますか？
一度に広げず、隣接エリアを1〜2ずつ追加してください。追加したエリアは別途集計し、CPAと来店率を確認します。広げた分だけCPAが悪化するなら、そのエリアの需要が薄いか、距離が遠すぎます。
Q. 旅行者や出張者を狙いたい場合は？
「関心」を含める設定が有効な場合があります。ただし、この場合は来店率が下がることを前提に、別キャンペーンとして分けて評価してください。通常の商圏向けキャンペーンと混ぜないことが重要です。
Q. 自動入札でもエリア調整は効きますか？
自動入札では入札調整の効き方が手動と異なります。エリアごとに大きく方針を変えたい場合は、キャンペーン自体を分けるほうが制御しやすくなります。ただしキャンペーンを分けると、それぞれのデータ量が減る点に注意してください。
Q. 除外したエリアからの問い合わせが来るのはなぜですか？
広告以外の経路（自然検索、地図、紹介）からの流入がありえます。また、対象を「所在地」にしていても、位置情報の精度によって境界付近では判定がぶれることがあります。
まとめ
店舗ビジネスの地域ターゲティングで最初にやるべきは、対象を「所在地」に変更することです。既定では「その地域に関心がある人」も含まれ、来店できない人にクリックされます。
商圏は感覚ではなく、直近の来店客の住所を集計して決めてください。地図上の距離だけでは、川や線路、幹線道路によって実際の来店行動が変わる点を見落とします。
配信後はエリア別レポートで評価し、CV数が一定量たまってから入札を調整します。管理画面のCPAだけでなく、来店率まで突き合わせてください。遠方エリアは問い合わせが来ても来店しないことがあります。
「広告費は使っているが遠方からの問い合わせが多い」「エリアごとの成果を把握できていない」といった状態にある場合は、設定の見直しと来店データの突合から着手してください。
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