広告を配信しようとしたら「本人確認が必要です」と表示され、書類を提出したのに審査が通らない。あるいは提出後も保留のまま配信が始まらない。この状態は、広告主の身元確認や事業情報の確認に関する手続きでつまずいているケースです。
原因の多くは、書類の不備ではなく「アカウントの登録情報」と「提出書類」と「サイトの記載」の3つが一致していないことにあります。この3点をそろえるだけで通ることが少なくありません。
この記事では、確認が求められる場面を整理したうえで、通らないときに見るべき3つの一致、提出前の準備、そして保留中の対応までを解説します。
この記事でわかること
・本人確認・事業情報の確認が求められる場面
・審査が通らないときに確認する「3つの一致」
・提出前にそろえておく情報と書類
・代理店経由で運用している場合の注意点
・保留中に配信を止めないための備え
確認が求められる場面
Google広告では、広告主の身元や事業情報の確認が求められることがあります。求められるタイミングは一定ではなく、次のような場面で発生します。
- アカウント作成後、一定期間または一定の配信量に達したとき
- 支払い方法を変更・追加したとき
- アカウントの管理者や請求先情報を変更したとき
- 特定の業種・訴求で配信しようとしたとき
- ポリシー上の確認が必要と判断されたとき
いずれの場合も、管理画面に通知が表示され、期限が示されます。期限内に対応しないと配信が停止されるため、通知に気づける体制が重要です。
審査が通らない原因の多くは書類の不備ではなく、登録情報・書類・サイト記載の不一致です。
この3つをそろえてから提出してください。
審査が通らないときの「3つの一致」
次の3つが完全に一致しているか確認してください。1文字の違いでも不一致と判定されることがあります。
| 確認対象 | 見る場所 | よくある不一致 |
|---|---|---|
| アカウントの登録情報 | Google広告の設定→アカウント設定、請求先情報 | 旧社名のまま、支店住所と本店住所の混在 |
| 提出する書類 | 登記簿謄本、公共料金の請求書、身分証など | 法人名の表記ゆれ（株式会社の前後、旧字体） |
| サイトの記載 | 会社概要ページ、フッター、特定商取引法に基づく表記 | 住所が省略形、電話番号が未掲載 |
特に多い不一致
- 法人名の表記：「株式会社◯◯」と「◯◯株式会社」、全角・半角、旧字体・新字体
- 住所の書き方：「1-2-3」と「一丁目2番3号」、建物名・部屋番号の有無
- 本店と実務拠点：登記上の本店と、実際に営業している住所が違う
- 移転後の未更新：登記は変更したがサイトが旧住所のまま
- 電話番号：サイトに掲載がない、または登録情報と違う番号
対処は単純です。登記簿謄本の表記を正として、アカウント設定とサイトの記載をそろえてください。サイト側は自社で修正できるため、ここが最も早く直せます。
サイト側で整えておくこと
広告主の実在性は、着地ページを含むサイトの内容からも確認されます。次が掲載されているか確認してください。
| 項目 | 掲載場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 会社名（登記上の正式名称） | 会社概要、フッター | 略称のみは避ける |
| 所在地 | 会社概要 | 建物名・部屋番号まで |
| 電話番号 | 会社概要、問い合わせページ | つながる番号を掲載する |
| 代表者名 | 会社概要 | 法人の場合 |
| 事業内容 | 会社概要、サービスページ | 広告で訴求している内容と一致させる |
| 特定商取引法に基づく表記 | 該当する場合 | 通信販売等を行う場合 |
最後から2番目が見落とされがちです。広告で訴求している事業内容が、サイトのどこにも記載されていないという状態は、確認の妨げになります。
提出前にそろえる情報
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）：法人名・所在地・代表者名の正式表記を確認する
- 公共料金の請求書や口座情報など、所在地を裏付ける書類
- 代表者または管理担当者の身分証
- 支払い方法の名義（法人カードが望ましい）
- サイトの会社概要ページのURL
提出前に、登記簿謄本の表記とアカウント設定を1文字ずつ照合してください。この確認だけで、再提出の往復を減らせます。
代理店経由で運用している場合
本人確認は、広告主本人にしか対応できない手続きが含まれます。代理店は代行できません。
| 対応 | 担当 |
|---|---|
| 通知の受信 | アカウントの管理者。広告主側でも受け取れる設定にしておく |
| 書類の準備と提出 | 広告主 |
| アカウント設定の修正 | 管理者権限があれば代理店でも可能 |
| サイトの記載修正 | 広告主または制作会社 |
| 進捗の確認 | どちらでも可能 |
広告アカウントを代理店名義で開設していると、この手続きで詰まります。アカウントは自社名義で開設し、代理店には管理者権限を付与する形にしてください。詳細は失敗しない広告代理店の選び方｜店舗ビジネスが確認すべき5つのポイントで解説しています。
保留中に配信を止めないために
審査には日数がかかることがあります。その間、集客をゼロにしないための備えです。
- Googleビジネスプロフィールを整備しておく（費用ゼロで、審査の影響を受けない）
- 他媒体のアカウントを用意しておく（ただし同じ問題が起きないよう、事業情報は各媒体でそろえる）
- 既存顧客へのLINE・メール配信の導線を持っておく
- 自然検索からの流入を確保しておく
1番目が最も現実的です。地図検索からの来店は、広告の審査状況に左右されません。進め方はMEO対策とは？Googleビジネスプロフィールで来店数を増やす具体的手順で解説しています。
よくある失敗
失敗1：通知に気づかない
期限を過ぎると配信が停止されます。管理画面の通知だけでなく、メールの受信先が現担当者になっているか確認してください。
失敗2：書類だけを直して再提出する
不一致はアカウント設定やサイト側にあることが多くあります。3つをそろえてから提出してください。
失敗3：略称や通称で登録している
登記上の正式名称で登録してください。サイトの表記も同様です。
失敗4：代理店名義でアカウントを開設している
広告主本人にしかできない手続きで詰まります。自社名義に移行してください。
失敗5：移転・商号変更を反映していない
登記を変更したら、アカウント設定とサイトの両方を更新してください。
よくある質問
Q. 審査にはどのくらいかかりますか？
提出内容と状況によって変わります。数営業日で完了することもあれば、追加の確認を求められて長引くこともあります。配信開始日が決まっている場合は、余裕を持って対応してください。
Q. 何度も却下されます。
同じ書類で再提出を繰り返しても結果は変わりません。登記簿謄本の表記を正として、アカウント設定とサイトの記載を1文字ずつ照合してください。特に法人名の表記ゆれ（株式会社の位置、全角半角、旧字体）と、住所の建物名・部屋番号の有無が原因になりやすい項目です。
Q. 個人事業主でも対応できますか？
できます。法人と同様に、身元と事業の実在性を確認できる情報を提出します。屋号と個人名の関係が説明できる状態にし、サイトにも事業者情報を掲載してください。
Q. サイトがまだない場合は？
事業内容と事業者情報が確認できるページが必要です。1ページでも構いませんが、会社名・所在地・電話番号・事業内容が掲載されている状態にしてください。
Q. 保留中に広告を編集してよいですか？
アカウントの状態によります。編集が可能な場合でも、確認が完了するまでは配信されません。まず確認手続きを優先してください。
まとめ
本人確認・事業情報の確認が通らないとき、原因の多くは書類の不備ではなく、アカウントの登録情報・提出書類・サイトの記載という3つの不一致です。登記簿謄本の表記を正として、残り2つをそろえてください。
特に多いのは、法人名の表記ゆれ（株式会社の位置、全角半角、旧字体）と、住所の建物名・部屋番号の有無、そして電話番号の未掲載です。サイト側は自社で修正できるため、最も早く直せます。
代理店に運用を委託している場合も、本人確認は広告主にしか対応できません。アカウントを代理店名義で開設していると、この手続きで詰まります。自社名義での開設を原則にしてください。
「書類を出したが審査が通らない」「保留のまま配信が始まらない」といった状態にある場合は、書類の再提出より先に、3つの一致を確認してください。
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