SEO対策の費用はいくらかかるか｜月額の相場より先に、成果が出るまでに払う総額と契約終了時に残るものを決める

SEO対策を外部に頼もうとして費用を調べると、「コンサルティングは月額10万〜50万円」「記事は1本3万〜10万円」「成果報酬型は1キーワード月額1万円から」といった相場の一覧が出てきます。この幅は各社の料金表を並べたものとしては合っていますが、自社がいくら払えるかは、月額の相場ではなく、成果が出るまでの月数を掛けた総額を払えるか、問い合わせ1件あたりの費用がいつ許容額を下回るか、契約を終えたときに何が自社に残るかで決まります。

SEOの費用は広告と順序が逆です。広告は費用と結果が同じ月に出ますが、SEOは費用が先に出て、結果は数か月後から積み上がります。3か月目に「まだ問い合わせが無い」のは失敗ではなく、この順序どおりです。一方で、18か月目にも同じ状態なら、それは順序の問題ではありません。判定の時期を先に決めていないと、どちらの状態でも「もう少し続けましょう」で終わります。

もう1つ、費用の前に決めることがあります。SEOで作った記事、キーワード設計、計測のアカウント、外部からのリンクは、契約の設計しだいで自社に残ることも、業者と一緒に消えることもあります。Googleは「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません」と明記し、SEO業者に尋ねる質問を9つ挙げています。この記事では、公開されている相場と料金体系ごとの費用構造、記事1本の費用が生じる工程、成果が出る前に払う総額の見積もり方、問い合わせ1件あたりの上限からの逆算、成果報酬型が減った構造的な理由、契約終了時に残るものと残らないもの、Googleが示す確認事項、依頼して成立する会社としない会社、依頼する順序を整理します。会社の一覧ではなく、「依頼する前に自社で決めること」に重心を置きます。

SEOの費用は、月額ではなく「成果が出る前に払う総額」で決まる

最初に結論を示します。SEO会社が提示する金額は、月額のコンサルティング料と記事1本の単価で出されます。自社が払える上限は、問い合わせ1件に払える金額に、SEOで見込める件数を掛けて出します。そして広告と違い、件数は契約の初月には出ません。だから2つの式の間には、「成果が出るまでの月数分の費用を、成果ゼロのまま払えるか」という3つ目の問いが挟まります。

この問いに答えずに月額だけで契約すると、3か月目に「問い合わせが無い」という理由で止めるか、18か月目に「もう少し続けましょう」を受け入れ続けるかのどちらかになります。前者は資産ができる前に費用だけ払った状態で、後者は判定の基準が無い状態です。どちらも月額の高さの問題ではなく、判定の時期と指標を先に決めていない問題です。

SEOを自社で始めるべきか、広告とどう分けるか、何から手をつけるかは中小企業のSEOは何から始めるべきか｜着手の順序と判断基準で扱っています。この記事は、その判断を終えて「外部に頼む」と決めた会社が、いくらまで、どの形で、何を残す契約にするかを扱います。

公開されている相場と、料金体系ごとの費用構造

SEO対策の費用は、SEO会社と比較メディアが公開している相場記事から把握できます。ただし示されている数字は各社の料金表と観測値を並べたものであり、業界の統計ではありません。同じ「月額20万円」でも、記事制作が含まれるか、内部改修の実装まで行うか、定例の打ち合わせがあるかで中身が違います。

依頼先で分けると、SEO専門会社は月額20万〜50万円、Web制作会社は10万〜30万円、フリーランスは5万〜20万円が目安として示されています。この差は技術の差というより、含まれる範囲と、1人が同時に持つ案件数の差です。フリーランスに頼む場合は、費用の差の正体と発注側に生じる義務を先に押さえます。この点はフリーランスと制作会社、依頼するならどちらか｜費用差の正体と発注側に生じる義務で扱っています。

記事1本の費用は、どの工程に時間がかかるかで決まる

「記事1本3万〜10万円」の幅がどこから来るかは、工程に分けると分かります。当社の工程を基にした目安で、取材を含まない記事1本を次のように置きます。会社や作り込みで上下します。

合計で8〜15時間になり、時間単価を5,000円と8,000円で置くと、1本4万〜12万円です。相場の下限にある「数千円の記事」は、この工程の大半を省いたか、生成AIの出力をそのまま納品しているかのどちらかです。安い記事が悪いのではなく、省かれた工程を自社が引き受ける前提で価格を見る必要があります。特に事実確認は、外注先に任せ切れない工程です。

成果が出る前に払う総額を見積もる｜広告と費用の順序が逆

広告は、出稿した月にクリックと問い合わせが出て、止めた翌日にゼロになります。SEOは、公開した記事が検索エンジンに登録され、順位が付き、クリックが出るまでに数週間から数か月かかり、止めた後も記事が残る限り流入は続きます。費用の判断で見るべきは月額ではなく、この時間差の間に払う総額です。

仮の数字で見ます。月額15万円で記事を月4本作り、既存ページの改善も含める契約とし、問い合わせ率を1％、1件に払える金額を2万円と置きます。割合と件数はすべて「仮に」置いたもので、業種、競合、サイトの状態で上下します。

この表で分かることは3つあります。1つは、同じ契約でも、問い合わせ1件あたりの費用が判定の時期で15万円から2万円まで変わることです。3か月目で判定すれば「成果なし」、18か月目で判定すれば「広告より安い」になります。どちらも正しく、だから判定の時期を先に決めます。

2つ目は、契約を終えた後にも件数が積み上がることです。13か月目以降は費用が増えずに件数だけ増えています。これは記事が自社に残り、順位を維持している前提で、後の章で扱う「契約終了時に残るもの」がここに直結します。記事の著作権が業者にあり、契約終了で削除される契約なら、この行は存在しません。

3つ目は、最初の3か月に払う45万円は、判定材料をほとんど生まないことです。この期間に見るべきは問い合わせではなく、公開した記事が検索エンジンに登録されているか、表示回数が付き始めているかです。登録されていない記事は検索結果に一切出ないため、順位やクリックを見る前にここを確認します。確認の画面はSearch Consoleで最初に見る3つの画面｜順位が分かっても打ち手にならない理由で扱っています。

加えて、検索結果にAIによる概要が出る語では、同じ順位でもクリックが減ります。表の「月間クリック」は、狙う語にAIの概要が出るかで下がる余地があります。その影響と対応はAI検索で集客はどう変わるのか｜AI Overview時代に必要な対応と不要な対応で扱っています。

払える上限を逆算する｜問い合わせ1件の金額から、必要なクリック数へ

提示された月額が妥当かどうかは、相場と比べても分かりません。問い合わせ1件にいくらまで払えるかを先に決め、月額をそれで割ると、月に何件の問い合わせが要るかが出ます。1件に払える金額は業種の平均ではなく粗利から決めます。その考え方は広告のCPA目安はどう決めるか｜業種別平均が使えない理由で扱っており、SEOでも同じ基準を使います。

• 月に必要な問い合わせ件数 ＝ 月額 ÷ 問い合わせ1件に払える金額（月額15万円 ÷ 2万円 ＝ 7.5件）
• 月に必要なクリック数 ＝ 必要な件数 ÷ 問い合わせ率（7.5件 ÷ 1％ ＝ 750クリック）
• 払える総額 ＝ 750クリックに届くまでの月数 × 月額（前の表なら7〜12か月目で届き、総額は105万〜180万円）

この式で決まるのは、月額の上限ではなく契約期間の下限です。月750クリックに届く前に契約を終えれば、それまでの費用は判定できないまま終わります。だから「まず3か月」という契約は、SEOでは判定の材料が揃う前に終わる契約です。半年より前に判定しないこと、判定するなら順位ではなく件数で見ることを、契約の前に決めます。

問い合わせ率は、記事の内容と導線で変わります。検索数の多い語で流入を増やしても、問い合わせに遠い語なら率は下がります。対策する語の選び方はSEOキーワードの選び方｜検索数で選ぶと問い合わせにつながらない理由で扱っており、この選定を誰が行うかが、次の章の成果報酬型の問題に直結します。

成果報酬型が減った理由｜順位の定義と、キーワードを選ぶ側の利害

成果報酬型は「上がらなければ払わなくてよい」ため、発注する側には有利に見えます。それでも扱う会社が減ったのは、業者側の事情だけではなく、発注する側にとっても3つの構造的な問題が重なるためです。

もう1つ、成果報酬型で問題になりやすいのが外部からのリンクです。順位を短期間で動かす手段として、業者が所有するサイトからリンクを張る形があります。Googleのスパムに関するポリシーは、「検索ランキングを操作することを主な目的として、サイトへのリンクやサイトからのリンクを作成する行為」をリンクスパムとし、「ランキングを上げることを目的としたリンクの売買」を例として挙げています。金銭だけでなく、物品やサービスのやり取りも含まれます。契約終了でリンクが外される形なら順位は戻り、外されずに残れば違反の対象として残ります。違反になる線引きと、中小企業が現実的に増やす方法は被リンクは買ってはいけない｜違反になる線引きと、中小企業が現実的に増やす方法で扱っています。

成果報酬型を選ぶなら、順位の定義、キーワードの承認、達成後の上限、リンクの出所の4つが契約書に書かれていることを条件にします。4つのうち1つでも「お任せください」で返ってくる場合は、月額固定型のほうが総額の見通しが立ちます。

契約終了時に残るもの、残らないもの

SEOの費用対効果は、契約中の件数だけでは決まりません。前の表で13か月目以降に件数が積み上がったのは、記事が自社に残る前提でした。何が残るかは契約で決まり、決めていなければ残らないものがあります。

著作権の譲渡は、書いていなければ移りません。ホームページの制作で起きる同じ問題と、譲渡しても直せない場合があることはホームページの著作権は誰のものか｜譲渡しても直せない場合と、ドメインで手が止まる理由で扱っています。SEOの記事も同じ法律で扱われます。

Search ConsoleとGA4の名義は、費用の話より先に決めます。業者が「設定はこちらでやります」と言う場合、誰のアカウントで作るかを聞きます。自社のアカウントで作って業者に権限を付与する形なら、契約が終わっても履歴は残り、次の業者にも同じ形で渡せます。乗り換えのときに何が引き継げて何が作り直しになるかはホームページの制作会社を変更する手順｜引き継げるものと、作り直しになるもので扱っており、SEOの委託先を変えるときも同じ順序で確認します。

Googleが示す「SEO業者に尋ねる質問」と、避ける相手

SEO業者に何を聞くべきかは、Googleが検索セントラルの「SEO 業者の利用を検討する」（2026年6月10日更新）に書いています。「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません」と明記した上で、尋ねる質問を9つ挙げています。この一覧を見積りの段階でそのまま使います。

同じページは、避けるべき相手も挙げています。検索結果の最初のページへの掲載を保証する、Googleとの「特別な関係」を強調する、「優先登録」を宣伝する、やり方を隠し立てして説明しない、数千の検索エンジンへの登録申請を売る、といった業者です。迷惑メールで営業してくる業者にも注意するよう書かれています。

もう1つ、同じページには「サイトの再構築を検討しているとき（早ければ早いほどよい）、または新しいサイトの開設を計画しているときが、SEO 業者の利用を開始するのに最適なタイミングです」とあります。公開後にSEOを別で頼むより、制作の段階でキーワード設計と構造を決めるほうが、内部改修のスポット費用が要らなくなります。制作とSEOを分けて発注する形が、費用を二重にする最も多い原因です。

同時に、「小規模なローカル ビジネスの経営者は、おそらく、作業の多くを自分で行うことができます」ともあります。頼まない判断も、Googleの側から示されている選択肢です。全部を頼むか全部を自社でやるかの二択ではなく、「自社にしかない情報」を自社が出し、設計と編集と事実確認の体制を外に出す分け方が現実的です。

依頼して成立する会社と、見送ったほうがよい会社

ここまでの条件を判断の形にまとめます。

依頼して成立する会社

• 問い合わせ1件に払える金額が粗利から決まっている。月額を件数に換算でき、提示額の妥当性を相場ではなく自社の上限で判断できる
• 月額の6〜12か月分を、成果ゼロのまま払う覚悟がある。途中で止めれば、資産ができる前に費用だけ払った状態になる
• 対策する語を自社で決めるか、承認する体制がある。事業を知らない業者が検索数で選ぶ語は、上がっても件数にならない
• 自社にしかない情報（事例、数字、現場の判断）を出せる。これが無い記事は上位記事の言い換えになり、費用が資産にならない
• 記事の著作権、Search ConsoleとGA4の名義、変更の記録を自社に残す契約にできる。契約終了後の件数は、ここで決まる
• 広告で問い合わせが取れている語がある。問い合わせ率の実測値があり、SEOで狙う語の見立てに使える。広告を取り切る前にSEOへ予算を移す失敗は、冒頭で挙げた着手の順序の記事で扱っている

今は見送ったほうがよい会社

• 3か月で判定するつもりでいる。判定材料が揃う前に終わる契約で、費用は判定できないまま消える
• 「上位表示の保証」を条件に業者を探している。Googleは誰にも保証できないと明記しており、保証をうたう相手を避けるよう書いている
• キーワードも記事の中身も業者に任せたい。成果報酬型なら上がりやすい語に寄り、月額固定型なら上位記事の言い換えが納品される
• サイトの作り直しを近く予定している。Googleは再構築の段階が最適な開始時期としており、公開後に別で頼むと内部改修の費用が二重になる。制作と一緒に設計する
• 問い合わせの件数を数える仕組みが無い。順位でしか評価できず、件数で判定できない

広告代理店の手数料も、月額の相場より先に「何に払っているか」で見る必要があります。料金体系の違いと交渉できる範囲は広告代理店の運用手数料はどう決まる？料金体系の違いと交渉できる範囲で扱っています。SEOの費用と広告の手数料は性質が違い、前者は資産を作る費用、後者は運用の費用です。同じ月額でも、契約終了時に残るものが違います。

依頼する場合の順序｜上限、総額、範囲、名義、契約、判定

依頼すると決めた場合の順序です。順序を守る理由は、業者探しと金額の交渉を後に回し、先に自社側の上限と条件を固めるためです。先に業者を探すと、月額と事例に引きずられ、成果が出るまでに払う総額と、終了時に残るものを見ないまま決めることになります。

1. 問い合わせ1件に払える金額と、月の目標件数を決める

粗利から1件あたりの上限を出し、月に何件を目指すかを決めます。この2つが無いと、月額の妥当性も、事後の判定もできません。

2. 成果が出る前に払う総額と、判定の時期を決める

月額の候補に6〜12か月を掛けた総額を、成果ゼロのまま払えるかを判断します。判定の時期は半年より後に置き、指標は順位ではなく件数にします。最初の3か月は、検索エンジンへの登録と表示回数の有無だけを見ます。

3. 対策する語を自社で決めるか、承認する形にする

問い合わせに近い語から並べ、業者の提案はこの一覧に対する追加として受けます。検索数だけで並んだ提案は、一覧に照らして落とします。

4. 見積りは総額ではなく、含まれる範囲で比べる

記事制作、内部改修の実装、定例の打ち合わせ、レポートの形式が月額に含まれるかを揃えて比べます。Googleの質問9つを送り、時期と測定方法の答えが無い業者は候補から外します。

5. 名義と権利を契約に書く

記事の著作権の譲渡、元データと構成案の納品、Search ConsoleとGA4を自社のアカウントで作ること、変更の記録を受け取ることを契約書に入れます。成果報酬型なら、順位の定義、キーワードの承認、達成後の上限、リンクの出所を加えます。

6. 半年後に件数で判定し、続けるか、範囲を変えるかを決める

累計費用を累計の問い合わせ件数で割り、1件あたりの費用が下がっているかを見ます。下がっていれば続け、記事が増えても件数が増えないなら、本数ではなく語の選定と導線を見直します。続けるか撤退するかの判断基準はオウンドメディアは続けるべきか｜成果が出るまでの期間と、撤退の判断基準で扱っています。

よくある失敗

月額の相場と比べて安い業者を選ぶ

相場の下限にある費用は、工程を省いた価格です。事実確認と構成が省かれた記事は、上位記事の言い換えとして納品され、費用が資産になりません。含まれる工程で比べます。

3か月で「成果が出ない」と判断して止める

SEOは費用が先に出て、成果は後から積み上がります。3か月目は判定材料が揃う前で、止めれば資産ができる前に費用だけ払った状態になります。判定は半年より後に、件数で行います。

逆に、判定の時期を決めずに続ける

「もう少し続けましょう」を受け入れ続けると、18か月目でも止める基準がありません。契約前に、いつ、何件で判定するかを決めます。

成果報酬型で、順位の定義を詰めない

検索結果は地域、端末、履歴、AIによる概要の有無で変わります。どのツールで、どの条件の順位を、月に何日入れば達成とするかを書かないと、達成の判定で揉めます。

キーワードの選定を業者に任せる

上がりやすい語に寄り、達成にはなるが件数は増えません。問い合わせに近い語を自社が決め、業者の提案は追加として受けます。

Search ConsoleとGA4を業者のアカウントで作られる

契約終了で過去の順位と流入のデータを見られなくなります。自社のアカウントで作り、業者には権限を付与する形にします。

記事の著作権を契約に書かない

書いていなければ譲渡されず、契約終了後に直せない、転用できない、削除を求められることがあります。譲渡の条項を入れます。

業者が用意したリンクで順位を上げる

Googleのスパムに関するポリシーで、ランキングを上げることを目的としたリンクの売買はリンクスパムです。契約終了で外されれば順位は戻り、残れば違反の対象として残ります。

サイトの作り直しと別にSEOを頼む

Googleは再構築の段階が最適な開始時期としています。公開後に別で頼むと、内部改修のスポット費用が二重になります。制作の段階でキーワード設計と構造を決めます。

よくある質問

SEO対策の費用の相場はいくらですか

比較記事と各社の料金表では、コンサルティングが月額10万〜50万円、記事制作が1本数千円〜10万円、内部改修がスポットで10万〜100万円、成果報酬型が1キーワード月額1万〜100万円の幅で示されています。ただし業界の統計ではなく、含まれる範囲で中身が違います。妥当かどうかは、相場ではなく問い合わせ1件に払える金額と、成果が出るまでに払う総額で判断します。

月額いくらから頼めますか

月額の下限より、その月額を6〜12か月払い続けられるかで決めます。月額5万円でも12か月で60万円です。この総額を成果ゼロのまま払えないなら、外部に頼まず、自社で書ける範囲から始めるほうが費用は資産になります。

成果が出るまでどのくらいかかりますか

公開した記事が検索エンジンに登録され、順位が付き、クリックが出るまでに数週間から数か月かかり、問い合わせが月に数件出る状態には半年から1年を見ます。競合の強さと狙う語で変わります。最初の3か月は、登録と表示回数の有無を見る期間です。

成果報酬型と月額固定型はどちらがよいですか

成果報酬型は、順位の定義、キーワードの承認、達成後の上限、リンクの出所の4つが契約書に書かれていることが条件です。1つでも曖昧なら、月額固定型のほうが総額の見通しが立ちます。扱う会社が減っているのも、この4つが構造的に揉めるためです。

上位表示を保証してくれる会社はありますか

Googleは「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません」と明記し、保証をうたう業者を避けるよう書いています。保証を条件に探すと、その条件を満たす業者だけが残ります。

記事の著作権は自社のものになりますか

契約書に譲渡が書かれていれば移り、書かれていなければ移りません。契約終了後に直す、転用する、残すには譲渡の条項が要ります。元データと構成案も納品物に含めます。

契約が終わったら順位は落ちますか

記事が自社に残り、内容が古くならなければ、すぐには落ちません。業者が用意したリンクで上げていた場合は、リンクが外されて落ちます。契約終了時に何が残るかで決まります。

自社で書くのと外注するのは、どちらが安いですか

時間単価で見ると差は小さく、違うのは工程を省かずに続けられるかです。自社にしかない情報を自社が出し、設計と編集と事実確認の体制を外に出す分け方が、費用を資産にしやすい形です。

まとめ

SEO対策の費用は、コンサルティングが月額10万〜50万円、記事が1本数千円〜10万円という幅で示されますが、自社が払える上限は、問い合わせ1件に払える金額と、成果が出るまでに払う総額で決めます。SEOは広告と順序が逆で、費用が先に出て成果は後から積み上がります。月額の6〜12か月分を成果ゼロのまま払えるかが、最初の問いです。

問い合わせ1件あたりの費用は判定の時期で変わり、仮の数字では6か月目の約15万円が、記事を残して契約を終えた18か月目には約2万円になります。3か月で判定せず、半年より後に件数で判定します。

成果報酬型は、順位の定義が一意でないこと、キーワードを業者が選ぶと問い合わせに遠い語に寄ること、達成後の費用が続くことが重なり、扱う会社が減っています。選ぶなら4つの条件が契約書に書かれていることを確認します。

契約終了後の件数は、記事の著作権、元データ、自社名義のSearch ConsoleとGA4、変更の記録が残るかで決まります。Googleが挙げる9つの質問を見積りの段階で使い、保証や特別な関係をうたう業者は避けます。

依頼する場合は、1件の上限と目標件数、総額と判定の時期、語の選定、範囲での比較、名義と権利の契約、半年後の判定の順で進めます。

キーワード設計から記事制作、計測、問い合わせまでの導線の設計はWEBマーケティング・広告運用で承っています。サイトの再構築と一緒にSEOの構造を決める場合はWEB制作・ホームページ制作と合わせてご相談いただけます。会社紹介資料は資料ダウンロードから、ご相談はお問い合わせからご連絡ください。