拡張コンバージョンは設定すべきか｜フォームで取れる情報の有無で決め、増えた件数を成果と混ぜない

Google広告の管理画面に「拡張コンバージョンを設定してください」という案内が出る、あるいは広告代理店から「Cookie規制への対応として拡張コンバージョンを入れましょう」と提案される。多くの会社がこの段階で、仕組みを理解する前に設定するか、よく分からないまま放置するかのどちらかになっています。拡張コンバージョンは全ての広告主に同じだけ効く機能ではありません。効くかどうかは、自社のコンバージョンの中身で決まります。

この記事では、拡張コンバージョンが何を送って何と照合しているのかを押さえた上で、効果が出るコンバージョンと出ないコンバージョンの見分け方、設定の順序と確認方法、設定後に増えた件数をどう解釈するかを整理します。設定手順そのものはGoogleのヘルプに詳しく載っているため、この記事は「自社で設定する価値があるか」と「設定した後に何を見るか」に重心を置きます。

拡張コンバージョンは「入れるか」ではなく「情報が入るコンバージョンがあるか」で決める

最初に結論を示します。拡張コンバージョンを設定すべきかは、自社のコンバージョンのうち、利用者がメールアドレス・電話番号・氏名と住所のいずれかを入力するものが、どれだけの割合を占めるかで決めます。フォーム送信や購入が主なコンバージョンなら設定する価値があります。電話番号のタップやページ到達が主なら、設定しても補える分はほとんどありません。

理由は仕組みにあります。拡張コンバージョンは、コンバージョンが起きた時点で利用者が入力した情報をハッシュ化してGoogleへ送り、その人がログインしていたGoogleアカウントと照合することで、Cookieが使えずに途切れていた「広告のクリック」と「コンバージョン」を結び直します。結び直す材料は、利用者が自分で入力した情報です。入力が発生しないコンバージョンには、送る材料がそもそもありません。

Googleのヘルプはこの機能を「より正確なコンバージョン測定と高度な入札単価設定を可能にする機能」で、「既存のコンバージョンタグを補完するもの」と定義しています。補完であって置き換えではないため、既存の計測が正しく動いていることが前提です。計測そのものが壊れている状態で拡張コンバージョンを入れても、欠けを補う土台が無いままです。

もう1つの前提は、補った計測が何に使われるかです。拡張コンバージョンで増えた計測は、レポートの数字を正確にするだけでなく、スマート自動入札の学習材料になります。自動入札を使っていない、あるいは使っていても評価できるだけの件数が無い場合、拡張コンバージョンの効果は「数字が少し増える」に留まります。自動入札の選び方と機能する条件は自動入札の選び方と切り替えるタイミング｜機能しない条件も解説で扱っています。

拡張コンバージョンの仕組み｜何を送り、何と照合しているか

拡張コンバージョンが送るのは、コンバージョンの時点でサイトが持っている利用者の情報です。Googleのヘルプが挙げている項目と条件は次のとおりです。

送る前の処理は2段階です。まず表記を正規化します。前後の空白を取り、小文字にそろえ、電話番号は国番号付きの国際形式にします。次に、SHA256という一方向のハッシュ関数で変換します。Googleに届くのはハッシュ化された文字列で、元のメールアドレスには戻せません。Google側も、同じ方式でハッシュ化したアカウント情報と突き合わせるだけで、平文を持つ必要がありません。ハッシュ化はGoogleタグが自動で行う方式と、サイト側で事前に済ませて送る方式の両方が選べます。

照合先は、利用者がそのブラウザや端末でログインしていたGoogleアカウントです。ログインしていない人や、広告をクリックした端末と別の端末でログインしていない人は一致しません。だから拡張コンバージョンは「全てのコンバージョンを取り戻す」機能ではなく、「一致した分だけ補う」機能です。どれだけ一致したかは、後述する診断レポートの一致率で確認できます。

種類は2つあります。ウェブ向けは、サイト上で完結するコンバージョン（フォーム送信、購入）の計測を補います。リード向けは、サイトで獲得した見込み顧客がサイトの外で成約した場合に、フォームで取ったメールアドレスなどを照合の鍵にして、後日の成約を広告に結び付けます。2026年4月から、この2つは1つの設定に統合され、Googleタグ、データマネージャー、APIのどこからユーザー提供データを送っても同時に受け取れるようになりました。既存の設定は自動で新しい設定に移行しています。

効果が出るコンバージョンと、出ないコンバージョン

自社のコンバージョンアクションを1つずつ、次の表に当ててください。「補える」列に当たるコンバージョンが全体の半分以上を占めるなら、設定する価値があります。

最後の行は見落とされがちです。中小企業のGoogle広告アカウントでは、コンバージョンをGA4のキーイベントからインポートしている構成が多くあります。この構成では、Google広告側で拡張コンバージョンをオンにしても対象になりません。GA4経由のコンバージョンで補いたい場合は、GA4側にある「ユーザー提供データ収集」の設定を使うことになり、設定する場所も確認する画面も変わります。自社のコンバージョンアクションの「ソース」列を見て、「ウェブサイト（Google広告タグ）」なのか「Google アナリティクス」なのかを最初に確認してください。

電話が主なコンバージョンの店舗ビジネスでは、拡張コンバージョンの優先度は低くなります。電話の成果を広告に戻す手段は別にあり、電話問い合わせをコンバージョンとして計測する方法で扱っています。フォームと電話の両方があるなら、フォーム側だけ拡張コンバージョンを入れ、電話側は別の計測で補う形になります。

Cookie規制の中での位置づけ｜補えるものと、補えないもの

拡張コンバージョンは「Cookie規制への対応」として語られることが多い機能です。その説明は正しいのですが、Cookieで起きている計測の欠けの全てを補うわけではありません。どの欠けを補い、どの欠けは残るのかを分けておかないと、設定後の数字を読み誤ります。

同意との関係は特に誤解が多い点です。同意管理ツールを入れて計測を拒否した利用者の分は、拡張コンバージョンでも取り戻せません。拒否した人の情報を送ること自体が、同意の趣旨に反します。同意管理を入れて計測値が下がった会社が「拡張コンバージョンで戻る」と期待して設定し、ほとんど戻らずに終わる例は、この構造を理解していないことから起きます。同意で失われた分は、モデル化されたコンバージョン（同意の無い利用者の行動を統計的に推定する仕組み）の領域であり、拡張コンバージョンとは別の仕組みです。

Cookie規制で何が変わり、どの対応が必要でどの対応が不要になったかの全体像はCookie規制で広告の計測はどう変わったか｜必要な対応と、不要になった対応で整理しています。拡張コンバージョンはその中の1手段で、着手しやすい代わりに、補える範囲も限られています。

設定の順序｜前提の確認、有効化、実装方法の選択、確認

設定は4段階です。順序を守る理由は、途中で「どこが原因で動かないのか」を切り分けられるようにするためです。

1. 前提を確認する

• Google広告のコンバージョンタグで計測しているか。GA4からのインポートなら、Google広告側の設定は効かない
• コンバージョンタグが発火するページと、そのタイミングを把握しているか。サンクスページの到達か、送信ボタンのクリックか、送信完了のイベントか
• その時点で、入力されたメールアドレスなどをタグに渡せるか。ここが最大の分岐点で、次の節で扱う
• プライバシーポリシーに、計測目的で第三者と情報を共有する旨を記載しているか。Googleの顧客データに関するポリシーが求める

2. Google広告で有効化する

管理画面の「目標」から「設定」を開き、「拡張コンバージョン」をオンにします。ここでGoogleの顧客データに関するポリシーへの同意を求められます。この同意は「Googleに対して、自社が利用者から適切に情報を取得していることを表明する」性質のものです。クリックして終わりではなく、自社のプライバシーポリシーと同意の取り方が実態として整っている必要があります。

3. 実装方法を選ぶ

Googleタグマネージャーを使う場合も、選択肢は同じ3つです。タグマネージャー側では「ユーザー提供データ」の変数を作り、Google広告のコンバージョンタグにその変数を渡す形になります。タグマネージャーを使うかどうかは実装の経路の違いで、送る情報の種類や一致率は変わりません。計測の基盤をタグマネージャーで組む考え方は店舗ビジネスのためのGA4×GTM計測設定ガイドで扱っています。

4. 動作を確認する

• 設定直後：ブラウザの開発者ツールでコンバージョンページを開き、Googleへの送信にユーザー提供データを示すパラメータが含まれているかを見る。Googleが配布しているChrome拡張機能「拡張コンバージョン アシスト ツール」でも、テストコンバージョンを行って検出された問題を確認できる
• 72時間後：コンバージョンアクションの「診断」タブを開き、ステータスと一致率を見る
• 30日後：コンバージョンアクションの表で、拡張コンバージョンによる影響を確認する。それまでの間も、従来の計測は通常どおり動いている

最大の落とし穴｜サンクスページに入力値が無いと、自動検出は空になる

設定したのに診断レポートで「ユーザー提供データなし」と出る原因の大半は、この構造です。拡張コンバージョンは、コンバージョンタグが発火した瞬間に、そのページ上にある情報しか送れません。問い合わせフォームの多くは、送信後に「お問い合わせありがとうございました」というページへ遷移します。そのページには、利用者が入力したメールアドレスは表示されていません。自動検出は表示されているものを拾う仕組みなので、拾うものが無く、空のまま送られます。

対処は3つあり、上から順に検討します。

• コンバージョンタグの発火を、送信完了のイベントに変える。多くのフォームプラグインは、送信が成功した瞬間に発生するイベントを持っている。タグマネージャーでそのイベントを拾い、その時点でまだ画面に残っている入力欄の値をCSSセレクタで参照して送る。サンクスページへの遷移はそのまま残してよい
• 送信時に入力値をデータレイヤーへ渡し、サンクスページでも参照できるようにする。フォームの送信処理に手を入れられる場合に選べる。値はハッシュ化して渡すのが望ましい
• サンクスページに入力内容を表示する。自動検出が使えるようになるが、個人情報を画面に出す是非と、ブラウザの履歴に残る点を確認する必要がある。ECの購入完了画面のように、もともと注文内容を表示している場合に限って選ぶ

1つ目の方法を選ぶと、コンバージョンの定義が「サンクスページに到達した」から「送信が完了した」に変わります。複数の媒体で同じサンクスページを使っている場合、媒体ごとにタグの発火条件がずれると件数の食い違いが起きます。サンクスページを軸にした計測で重複や水増しを防ぐ設計は複数媒体で同じサンクスページを使うときのCV計測｜重複と水増しを防ぐ設定で扱っており、拡張コンバージョンの導入時にはこの設計を一度見直すことになります。

診断レポートの読み方｜一致率と、判定に必要な件数

設定から72時間ほど経つと、コンバージョンアクションの「診断」タブにステータスと一致率が出ます。ここで見るべきは「動いているか」ではなく「どれだけ一致しているか」です。

一致率は、送ったユーザー提供データのうち、Googleアカウントと一致した割合です。Googleの診断では15%を超えると「高い」、0〜15%は「低い」と区分されます。有効なデータが20件に届かない場合は「量が不足」と表示され、判定そのものが出ません。アラートの表示にも、過去7日間に20件以上のコンバージョンが必要です。月のコンバージョンが10件前後の会社では、設定が正しくても診断が判定を出さない期間が続きます。これは設定の失敗ではなく、件数の問題です。

エラーの種類と原因は、Googleのヘルプが一覧にしています。「ユーザーデータフィールドなし」はタグがパラメータを送っていない状態、「ユーザー提供データなし」はフィールドは送られているが中身が空の状態で、後者が前節のサンクスページの構造で起きます。「データ形式が不適切」は、電話番号に国番号が無い、住所の4項目が欠けているといった形式の問題です。

BtoBで一致率が低く出るのは、仕様上の限界であることが多いです。会社のメールアドレスで問い合わせる利用者は、そのアドレスでGoogleアカウントを持っていないことが多く、一致しません。この場合、電話番号を追加で送るか、一致率の低さを受け入れて、後述するリード向けの仕組みで成約側から補うかを判断します。コンバージョンが計測されない原因の切り分け全般はGA4のコンバージョンが計測されない時に確認すべき5つのポイントで扱っています。

効果の判定｜コンバージョン単価ではなく、計測カバー率で見る

拡張コンバージョンを設定すると、管理画面のコンバージョン数が増え、コンバージョン単価が下がって見えます。この変化を「広告の成果が良くなった」と読むのは誤りです。問い合わせは1件も増えていないのに、数字だけが良くなる。それが拡張コンバージョンの正しい効き方です。

判定には、管理画面の外にある実際の件数が必要です。問い合わせフォームなら受信箱の通知件数、ECなら注文管理の件数です。広告からの分だけを切り出せなくても、全体の件数と広告の計測値を並べれば、傾向は読めます。

計算の例

数字は仮のものです。月に32万円を使い、Google広告の管理画面ではコンバージョン40件、コンバージョン単価8,000円だったアカウントで、拡張コンバージョンを設定しました。設定後の月は同じ32万円で、管理画面のコンバージョンは46件、単価は6,957円になりました。一方、フォームの受信箱で数えた実際の問い合わせは、設定前も設定後も52件でした。

管理画面の単価は13%下がりましたが、問い合わせは増えていません。起きたのは、52件のうち計測できていた割合が76.9%から88.5%に上がったことです。これが拡張コンバージョンの効果であり、見るべき指標は計測カバー率です。同じ期間に広告文やランディングページを変えていた場合、単価の低下がどちらの効果なのかは分けられなくなるため、設定した日を記録し、他の変更と重ねないようにします。

カバー率が上がったら、目標コンバージョン単価の数値を見直します。設定前に目標を8,000円にしていた会社は、実際には52件に対して32万円、つまり1件あたり6,154円で問い合わせを得ていました。計測が88.5%に上がった状態で目標を8,000円に据え置くと、自動入札は「管理画面の単価が8,000円になるまで」費用を使う余地を得ます。実際の1件あたりの費用に換算すると、およそ7,080円まで許容することになります。以前の6,154円と同じ水準を保ちたいなら、目標を7,000円程度に下げる計算になります。1件に払える上限の決め方は広告のCPA目安はどう決めるか｜業種別平均が使えない理由で扱っています。

カバー率を出すには、実際の問い合わせ件数を毎月数えている必要があります。問い合わせ後の管理ができていないと、分母が出ません。件数を追う体制の作り方は問い合わせ後の歩留まりを改善する｜リード管理の始め方で扱っています。

リード向け拡張コンバージョンと、オフラインコンバージョンの使い分け

問い合わせの後に商談や来店があり、成約までに日数がかかる商材では、「問い合わせ」ではなく「成約」を広告に戻したくなります。手段は2つあり、照合の鍵が何かで使い分けます。

Googleのヘルプはリード向け拡張コンバージョンを「オフラインコンバージョン機能の改良版」と位置づけ、送る情報として、メールアドレス・電話番号・住所のいずれか1つ以上、コンバージョン名、コンバージョンの日時を必須とし、クリックIDも一緒に送ることを推奨しています。つまり2つは択一ではなく、クリックIDを保存できる会社は両方を送るのが最も精度の高い形です。クリックIDの保存ができない会社にとって、リード向け拡張コンバージョンは成約データを広告に戻す唯一に近い手段になります。

注意点が1つあります。2026年6月15日以降、オフラインコンバージョンとリード向け拡張コンバージョンのアップロードは、Google Ads APIではブロックされ、Data Manager APIへ移行するとヘルプに告知されています。管理画面から手動でアップロードしている会社には直接の影響はありませんが、CRMや自社システムから自動で送る仕組みを組んでいる、または代理店に組んでもらっている場合は、どのAPIを使っているかを確認してください。成約データを広告に戻す仕組みの全体はオフラインコンバージョンとは？来店・成約データを広告に反映する方法で扱っています。

同意とプライバシーポリシー｜設定より先に整えること

拡張コンバージョンは、利用者がフォームに入力した情報を、ハッシュ化した上でGoogleへ送る仕組みです。ハッシュ化されていても、取得した個人情報を計測目的で外部のサービスへ送る行為であることは変わりません。Googleの顧客データに関するポリシーは、広告主に次を求めています。

• 法律で必要な場合、またはGoogleのポリシーで求められる場合は、共有について利用者の同意を得ること
• 広告主に代わってサービスを提供する第三者と顧客データを共有していることを、プライバシーポリシーで開示すること
• ファーストパーティの文脈で直接収集した顧客情報だけをアップロードすること。購入したリストや、第三者から得た情報は使えない
• Googleが承認するAPIかインターフェースだけを使うこと
• 13歳未満の顧客情報をアップロードしないこと

実務では、プライバシーポリシーに「取得した情報を、広告の効果測定のためにGoogle等の第三者へハッシュ化して提供する」旨を利用目的として記載し、フォームの送信前にプライバシーポリシーへの同意を得る形が基本になります。同意管理ツールを入れている場合は、広告向けユーザーデータの同意区分を設け、拒否した利用者の情報は送らない設定にします。日本の個人情報保護法上、ハッシュ化した情報の第三者提供がどう整理されるかは、事業の形態と情報の内容によって判断が分かれるため、記載文言は法務か専門家に確認することをおすすめします。

企業サイトに必要な法定表記の全体と、プライバシーポリシーに何を書くべきかの整理は企業サイトに必要な表記の整理｜プライバシーポリシーと、特商法表記が要る条件で扱っています。拡張コンバージョンを入れる前に、外部送信に関する記載が現状のポリシーにあるかを確認してください。

同意モードで広告向けユーザーデータが拒否されると、送られない

拡張コンバージョンは、同意モードの ad_user_data が拒否された利用者の情報を送りません。同意モードは同意バナーの結果をタグに伝える仕組みで、バナーが無いサイトでは全ての利用者が「同意」のまま扱われます。同意バナーを入れている会社は、拡張コンバージョンの一致率を見る前に、同意率を確認する必要があります。

拡張コンバージョンで残る差に、サーバーサイドGTMを当てる

拡張コンバージョンは、Safariで切れた分の一部をCookie無しで補います。それでも残る差に対して提案されるのがサーバーサイドGTMです。ただし、サブドメインをサーバーに向けるだけの構成では、Safariはサーバーから書いたCookieも7日で切り詰めます。同一オリジンの経路と、戻る件数の見積もりを先に確認します。

Meta広告の同種の仕組みは、コンバージョンAPI

拡張コンバージョンと同じく、フォームで取った情報をハッシュ化して媒体へ送る仕組みが、Meta広告ではコンバージョンAPIです。効く条件も同じで、フォームにメールアドレスか電話番号が無ければ、照合の精度は上がりません。プライバシーポリシーの記載と同意の設計は、両方をまとめて整えられます。

よくある失敗

電話が主なコンバージョンなのに、拡張コンバージョンを優先する

電話番号のタップには入力される情報が無く、拡張コンバージョンでは補えません。店舗ビジネスで電話が問い合わせの大半を占めるなら、先に電話の計測を整えるほうが効果があります。拡張コンバージョンはフォーム側の補完として、その後に入れます。

GA4からインポートしたコンバージョンのまま、Google広告側でオンにする

Google広告側の拡張コンバージョン設定は、GA4からインポートした目標には適用されません。コンバージョンアクションのソースが「Google アナリティクス」になっている場合、オンにしても何も変わりません。Google広告のコンバージョンタグで計測し直すか、GA4側のユーザー提供データ収集を使うかを選びます。

サンクスページに入力値が無い構成で、自動検出を選ぶ

自動検出はページに表示されている情報しか拾えません。サンクスページにメールアドレスが表示されていなければ、診断レポートに「ユーザー提供データなし」と出ます。送信完了のイベントでタグを発火させ、その時点の入力欄の値を渡す実装に変えてください。

設定後に下がったコンバージョン単価を、成果の改善として報告する

増えた件数は、問い合わせが増えたのではなく、計測できるようになった分です。実際の問い合わせ件数と並べて計測カバー率を出し、単価の低下とは分けて報告します。同じ月に広告文やページを変えていると、どちらの効果かが分からなくなるため、設定した日を記録して他の変更と重ねないようにします。

目標コンバージョン単価を据え置く

計測カバー率が上がると、同じ目標単価でも自動入札が許容する実際の費用は増えます。設定前に実際の1件あたり費用を出しておき、カバー率の上昇分だけ目標を下げるかどうかを判断します。

同意管理で拒否した分まで戻ると期待する

拒否した利用者の情報は送らない設計にする必要があり、拡張コンバージョンでは補えません。同意で失われた分は、モデル化されたコンバージョンの領域です。同意管理を入れた月と拡張コンバージョンを入れた月を分け、それぞれの前後で数字を比べてください。

プライバシーポリシーを直さずに、管理画面の同意だけ済ませる

管理画面で同意するポリシーは、自社が利用者から適切に情報を取得していることをGoogleに表明するものです。プライバシーポリシーに第三者との共有の記載が無いまま送り始めると、ポリシー違反と、利用者に対する説明不足の両方が起きます。記載と同意の取り方を先に整えてください。

よくある質問

代理店から「Cookie規制対応として拡張コンバージョンを入れましょう」と提案されました。入れるべきですか

自社のコンバージョンの中身で決めてください。フォーム送信や購入が主なら入れる価値があります。電話タップやページ到達が主なら、補える分はほとんど無いため、先に電話の計測や他の手段を検討します。提案を受けたら、「どのコンバージョンアクションの、何件分が補えると見込んでいるか」と「GA4からのインポートになっていないか」の2点を確認してください。

月のコンバージョンが10件ほどです。設定する意味はありますか

設定自体はできますが、診断レポートは有効なデータが20件に届かないと一致率の判定を出さず、アラートの表示にも過去7日間に20件以上のコンバージョンが必要です。設定が正しいかを数字で確かめにくい期間が続くことを前提に、まずフォームの送信完了イベントでデータが渡っているかを開発者ツールで確認する、という進め方になります。件数が少ないうちは、拡張コンバージョンより、電話の計測やフォームの改善のほうが効果が見えやすいです。

設定してから、どれくらいで効果が分かりますか

診断レポートのステータスと一致率は72時間ほどで出ます。コンバージョン数への影響は、最長30日かけて反映され、コンバージョンアクションの表に影響を示すカードが30日間表示されます。その間も従来の計測は通常どおり動きます。判定は、この30日を待ってから、実際の問い合わせ件数と並べて行ってください。

一致率が低いのですが、設定が間違っていますか

まず診断のエラー内容を見てください。「ユーザー提供データなし」なら実装の問題で、サンクスページに入力値が無い構造が疑われます。エラーが無く一致率だけが低い場合は、利用者の属性による限界であることが多く、特にBtoBで会社のメールアドレスが多い場合は下がります。電話番号を追加で送れるか、リード向けの仕組みで成約側から補えるかを検討します。

Yahoo!広告やMeta広告にも同じ機能はありますか

考え方の近い機能は各媒体にあります。Meta広告では、フォームの入力情報を高度なマッチングやコンバージョンAPIで送る仕組みが用意されています。ただし名称、送れる項目、同意の要件、確認画面はそれぞれ異なります。この記事はGoogle広告の仕様に基づいており、他媒体は各社の公式ヘルプで最新の仕様を確認してください。

拡張コンバージョンを入れると、GA4の数字も変わりますか

Google広告側で設定した拡張コンバージョンは、Google広告のコンバージョンアクションの計測を補うもので、GA4のレポートは変わりません。GA4のキーイベントの計測を補いたい場合は、GA4側のユーザー提供データ収集の設定を使います。2つは設定場所も確認画面も別です。

ハッシュ化しているなら、プライバシーポリシーに書かなくてもよいのでは

Googleの顧客データに関するポリシーは、広告主に代わってサービスを提供する第三者と顧客データを共有していることをプライバシーポリシーで開示するよう求めています。ハッシュ化の有無で免除されるものではありません。日本の法令上の整理は情報の内容と事業形態で分かれるため、記載の文言は専門家に確認してください。

まとめ

拡張コンバージョンを設定すべきかは、「Cookie規制が進んでいるから」ではなく、自社のコンバージョンのうち、利用者がメールアドレスや電話番号を入力するものがどれだけあるかで決めます。フォーム送信や購入が主なら設定する価値があり、電話タップやページ到達が主なら補える分はほとんどありません。GA4からインポートしたコンバージョンには、Google広告側の設定は適用されません。

仕組みは、入力された情報をSHA256でハッシュ化して送り、ログインしていたGoogleアカウントと照合して、途切れていたクリックとコンバージョンを結び直すものです。一致した分だけ補う機能であり、全てを取り戻す機能ではありません。同意で失われた分は補えず、補うべきでもありません。

設定で最も多くつまずくのは、サンクスページに入力値が無い構成で自動検出を選ぶことです。送信完了のイベントでタグを発火させ、その時点の入力欄の値を渡す実装に変えます。設定から72時間後に診断レポートの一致率を見ます。15%を超えれば高い区分ですが、有効なデータが20件に届かないと判定は出ません。

設定後に増えた件数は、問い合わせの増加ではなく計測の回復です。コンバージョン単価の低下として報告せず、実際の問い合わせ件数と並べて計測カバー率で判定します。カバー率が上がったら、目標コンバージョン単価を据え置いてよいかを見直します。

成約を広告に戻したい商材では、クリックIDを使うオフラインコンバージョンと、メールアドレスを鍵にするリード向け拡張コンバージョンを、両方送るのが最も精度の高い形です。そして全ての前に、プライバシーポリシーへの記載と同意の設計を整えます。管理画面の同意は、それが整っていることの表明にすぎません。

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