「料金を載せると、問い合わせが減るのではないか」「競合に見られて値下げされるのではないか」。ホームページに料金を載せるかどうかは、制作やリニューアルのたびに社内で意見が分かれる論点です。
結論から言うと、判断の基準は問い合わせの数ではなく、商談1件にたどり着くまでにかかる手間です。料金を載せると問い合わせの数は減ることがありますが、予算の合わない相談が減れば、商談につながる割合は上がります。営業の人数が限られている会社ほど、この差が効きます。
この記事では、料金を見に来る人が何を確かめているか、載せたほうがよい会社と載せなくてよい会社の条件、料金表から「金額の決まり方」までの5つの出し方、「〜円から」の書き方、法律上の決まり、載せた後の測り方を整理します。問い合わせが来ない原因を段階ごとに切り分ける方法はホームページから問い合わせが来ない原因の切り分け方で扱っています。
この記事でわかること
・料金を見に来る人が確かめているのは、予算内か・社内で予算を取れるか・他社と比べてどうかの3つ
・載せると問い合わせの数は減ることがあるが、商談化率は上がりうる。判断は商談1件あたりの対応時間で行う
・出し方は料金表/目安+条件/事例ごとの実額/金額の決まり方/載せない(見積もりの流れを書く)の5段階
・「〜円から」と書くなら、その金額が適用される範囲と条件を併記する。消費者庁は価格の表示で、価格・適用される商品の範囲・顧客の条件を正確に示すことを求めている
・総額表示(税込表示)の義務は消費者向けの価格表示が対象。一般的な事業者間取引は対象外と財務省が説明している

載せるかは「商談1件にかかる手間」で決める
料金を載せるかどうかは、問い合わせの数が増えるか減るかでは決まりません。問い合わせの数は、予算の合わない相談も含めた数だからです。
料金を載せない会社では、問い合わせのあとに初めて金額を伝え、そこで話が終わる相談が一定の割合で出ます。そのたびに、メールのやり取り、打ち合わせ、見積もりの作成という手間がかかります。料金を載せれば、その一部はサイトの上で終わります。
そのため判断は、次の2つの数字で行います。
- 商談化率:問い合わせのうち、商談(具体的な提案や見積もりの段階)に進んだ割合
- 商談1件あたりの対応時間:問い合わせへの返信、ヒアリング、見積もり作成にかかった時間の合計 ÷ 商談の件数
問い合わせから受注までの段をどう分けて数えるかはKPIツリーの作り方で、問い合わせ後の記録の付け方はリード管理の始め方で扱っています。
料金を見に来る人は、何を確かめているか
料金のページを見る人は、まだ発注先を決めていない段階にいます。確かめていることは、主に次の3つです。
| 確かめていること | 具体的には | 載っていないと起きること |
|---|---|---|
| 予算内に収まるか | 自社の予算感と、桁が合っているか | 問い合わせて確かめるか、確かめずに候補から外す |
| 社内で予算を取れるか | 上長や決裁者に「いくらくらいかかるか」を説明できるか | 稟議の材料が無く、検討が止まる |
| 他社と比べてどうか | 比較している数社の中で、高いか安いか、何が含まれているか | 金額が分かる他社が先に比較の対象になる |
BtoBの買い手がサイトで何を参考にしているかを示す調査として、ITコミュニケーションズが勤務先で製品・サービスの検討に関わった会社員445名に行った調査(2018年10月)があります。提供企業のWebサイトで参考にした情報(157名が回答)は、製品・サービス情報が87.9%、価格・料金表が65.0%で2番目、実績・事例情報が61.1%でした。調査から時間は経っていますが、価格がサービスの説明に次いで見られていることが分かります。
BtoBのサイト全体で何から作るかはBtoBサイトの制作は何から決めるかで扱っています。
載せると何が変わるか:問い合わせの数と中身
料金を載せたときに動くのは、問い合わせの数よりも中身です。次の表は、考え方を示すための仮の数字です。業種や平均を示すものではありません。
| 項目 | 載せていない | 載せた後(仮) |
|---|---|---|
| 月の問い合わせ | 30件 | 22件 |
| うち予算が合わず終わる相談 | 12件 | 3件 |
| 商談化率 | 20%(6件) | 35%(約7.7件) |
| 対応時間(1件1.5時間) | 45時間 | 33時間 |
| 商談1件あたりの対応時間 | 7.5時間 | 約4.3時間 |
この例では、問い合わせは8件減っていますが、商談は約1.7件増え、商談1件にかかる時間は4割ほど短くなっています。問い合わせの数だけを見ていると、この変化は「悪化」に見えます。料金を載せる判断をするなら、問い合わせの数ではなく商談の数と対応時間で評価することを、事前に社内で決めておきます。
逆に、問い合わせの数が月に数件しかない会社では、減ったぶんの影響が大きく、商談化率の変化も件数が少なくて読めません。この場合は、料金表より先に、問い合わせの入口を増やすことを優先します。
載せたほうがよい会社、載せなくてよい会社
| 条件 | 載せたほうがよい | 別の出し方を選ぶ |
|---|---|---|
| サービスの内容 | プランや作業の範囲がある程度決まっている | 案件ごとに内容が大きく変わり、金額の幅が数倍になる |
| 予算の合わない相談 | 多く、対応に時間を取られている | 少ない。来る相談はほぼ予算内 |
| 買い手の社内事情 | 担当者が上長に予算を通す必要がある | 決裁者が直接問い合わせてくる |
| 競合の状況 | 競合の多くが料金を出している | 競合も出しておらず、金額以外で比べられている |
| 営業の体制 | 少人数で、1件の対応が重い | 営業の人数に余裕があり、ヒアリングで提案を組み立てたい |
| 実際の取引 | 表の金額で契約することが多い | 値引きや個別条件が多く、表の金額と実額がずれる |
「競合に見られて値下げされる」という懸念はよく挙がります。ただ、料金を載せなくても、競合は見積もりの依頼や失注先の情報から金額を把握できます。隠すことで失うのは、競合の目ではなく、比較している買い手の候補に入る機会です。
出し方は5段階ある
「載せる」か「載せない」かの二択ではありません。個別見積もりの商材でも、金額の手がかりは出せます。
| 出し方 | 内容 | 向く商材 | 注意すること |
|---|---|---|---|
| 1. 料金表 | プランごとの金額と、含まれる作業を載せる | 月額のサービス、内容が決まった作業 | 含まれないもの(追加費用)も同じ表に書く |
| 2. 目安+条件 | 「〇〇円から」「〇〇〜〇〇円」と、その金額になる条件を書く | 範囲は決まっているが、規模で金額が変わる | 最低額だけを大きく見せない(次の節) |
| 3. 事例ごとの実額 | 実績ごとに、規模・内容・費用・期間を載せる | 受託・制作・工事など | 相手先の了承を取る。社名を出さなくても書ける |
| 4. 金額の決まり方 | 金額が何で変わるか(規模、作業の範囲、期間など)を説明する | 案件ごとに大きく変わる | 変わる要素ごとに、増える方向と目安の幅を書く |
| 5. 載せない | 金額は載せず、見積もりまでの流れと日数を書く | 金額を出すと誤解を生む商材 | 「お問い合わせください」だけにしない |
最低限、4の「金額の決まり方」は、どの会社でも書けます。金額を出せない理由を説明すること自体が、買い手にとっては予算を見積もる材料になります。
3の事例ごとの実額は、BtoBで特に効きます。買い手が知りたいのは「自社と同じくらいの規模で、いくらかかったか」だからです。事例の作り方と、社名を出せない場合の書き方は導入事例の作り方で扱っています。
5の「載せない」でも、書いておくこと
- 見積もりに必要な情報(何を伝えれば見積もりが出るか)
- 見積もりが出るまでの日数
- 見積もりは無料か、打ち合わせは何回か
- 過去の依頼で多い金額の幅(出せる範囲で)
「〜円から」と書くときの注意
目安を出すときに最も多い失敗は、ほとんど適用されない最低額だけを大きく見せることです。
消費者庁は「表示に関するQ&A」で、販売価格を表示する際には、販売価格、その価格が適用される商品の範囲、その価格が適用される顧客の条件を正確に表示する必要があり、条件を示さないと不当表示に該当するおそれがあると説明しています。景品表示法では、価格その他の取引条件について、実際より著しく有利だと一般消費者に誤認される表示を「有利誤認表示」として禁止しています。
出典:消費者庁「表示に関するQ&A」、消費者庁「有利誤認とは」
景品表示法は一般消費者向けの表示を対象とする法律ですが、事業者向けのサービスでも、条件を書かない最低額は問い合わせの後で信頼を失う原因になります。目安を出すときは、次の3点を併記します。
| 併記すること | 例 |
|---|---|
| その金額に含まれる範囲 | 「5ページまで、原稿と写真はご支給の場合」 |
| 金額が上がる条件 | 「ページ数・撮影・原稿作成を追加すると増えます」 |
| 実際に多い金額の幅 | 「ご依頼の多い価格帯は〇〇〜〇〇円です」 |
3つ目の「実際に多い金額の幅」は、最低額との差を正直に示すためのものです。最低額で契約する人がほとんどいないなら、多い価格帯を併記したほうが、問い合わせの後に話が終わる相談が減ります。広告や営業資料での表現の決まり全般は広告表現で問題になりやすい言い方で扱っています。
料金の表示で決まっていること
税込の表示(総額表示)
消費者に向けて価格を表示する場合は、消費税を含めた価格(税込価格)で表示する義務があります。国税庁は、この義務は表示の媒体を問わないとしています。
一方で、財務省の総額表示に関するQ&Aは、一般的な事業者間取引における価格表示は総額表示義務の対象にならないと説明しています。また、見積書・契約書・請求書なども対象外ですが、広告やホームページで「見積り例」などを示している場合は対象になるとしています。主に事業者向けの商品でも、一般消費者向けの広告で販売を促している場合は対象になります。
出典:国税庁 タックスアンサーNo.6902「「総額表示」の義務付け」、財務省「総額表示に関するQ&A」
| サイトの相手 | 料金の書き方 |
|---|---|
| 一般の消費者(個人のお客さま) | 税込価格で表示する。税抜価格だけの表示にしない |
| 事業者だけ | 総額表示の義務は無い。ただし「税別」「税込」を必ず明記する |
| 両方 | 消費者が見る料金は税込で表示する |
インターネットで申し込みを受ける場合
サイトから一般の消費者の申し込みを受けて商品やサービスを販売する場合は、特定商取引法の通信販売に当たり、広告に販売価格(役務の対価)などを表示する必要があります。
特定商取引法に基づく表記がどのような場合に必要かは企業サイトに必要な表記の整理で扱っています。
料金ページの作り方
料金のページは、金額を並べるだけでは足りません。見に来た人が予算を見積もり、次に何をすればよいかが分かる順で並べます。
| 順序 | 載せること | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 金額(料金表・目安・事例の実額のいずれか) | 最初に桁が分かるようにする |
| 2 | 含まれる作業と、含まれない作業 | 比較のときに、何が入っているかで差が出る |
| 3 | 金額が変わる条件 | 自分の場合にいくらになるかを見積もれるようにする |
| 4 | 支払いの時期と方法 | 社内の手続きに必要になる |
| 5 | 近い規模の事例 | 金額の根拠と、仕上がりの水準を示す |
| 6 | よくある質問 | 追加費用、途中解約、保守の費用など |
| 7 | 次の行動(概算見積もり・相談) | 見積もりに必要な情報と、返答までの日数を書く |
料金ページの最後に置くフォームは、見積もりに必要な項目に絞ります。入力項目の減らし方は入力フォームの離脱率を改善するデザインの工夫で、ページごとの原稿の作り方はホームページの原稿の作り方で扱っています。
載せた後の測り方
料金を載せた効果は、問い合わせの数だけでは判断できません。載せる前の3か月と、載せた後の3か月で、次の数字を並べます。
| 見る数字 | どこで見るか | 読み方 |
|---|---|---|
| 問い合わせの数 | フォームの件数、GA4のキーイベント | 減っても、ほかの数字と合わせて判断する |
| 商談化率 | 営業の記録 | 上がっていれば、予算の合わない相談が減っている |
| 失注の理由に「予算」が占める割合 | 営業の記録 | 下がっていれば、料金の掲載が効いている |
| 商談1件あたりの対応時間 | 営業の記録(概算でよい) | 短くなっていれば、営業の手間が減っている |
| 料金ページを見た人の問い合わせ率 | GA4(ページの経路) | 料金ページの後に問い合わせへ進んでいるか |
月の問い合わせが30件を下回る会社では、1か月ごとの比率は偶然で大きく揺れます。3か月の累計で比べ、1か月の数字で戻さないことを、載せる前に決めておきます。
よくある失敗
最低額だけを大きく書き、条件を小さく書く
問い合わせの後で金額が大きく変わり、話が終わります。条件と、実際に多い価格帯を同じ大きさで書きます。
料金表を載せたまま、更新しない
改定前の金額が残っていると、見積もりのたびに説明が必要になります。料金を変えたら、ページの更新日も変えます。
含まれる作業を書かない
他社の料金と比べられたときに、作業の範囲の違いが伝わらず、単に高く見えます。
「お問い合わせください」だけで終わる
金額を出せない場合も、見積もりに必要な情報と日数を書けば、問い合わせの手間が下がります。
問い合わせが減ったことだけを見て、元に戻す
商談化率と対応時間を見ないまま戻すと、効果が出ていても気づけません。評価する数字を事前に決めておきます。
よくある質問
料金を載せると、問い合わせは減りますか
予算の合わない相談が減るため、数は減ることがあります。一方で、商談につながる割合は上がることがあります。判断は問い合わせの数ではなく、商談の数と、商談1件あたりの対応時間で行います。
BtoBのサイトでも、税込で表示する必要がありますか
財務省は、一般的な事業者間取引における価格表示は総額表示義務の対象にならないと説明しています。ただし、一般消費者に向けて価格を表示する場合は対象です。事業者向けでも「税別」「税込」は必ず明記します。
個別見積もりなので、金額を出せません
料金表を出せなくても、金額が何で変わるか(規模、作業の範囲、期間など)と、近い規模の事例の実額は書けます。見積もりに必要な情報と、見積もりが出るまでの日数も書いておきます。
競合に料金を知られるのが心配です
料金を載せなくても、競合は見積もりの依頼などから金額を把握できます。隠すことで失いやすいのは、比較している買い手の候補に入る機会です。
まとめ
ホームページに料金を載せるかどうかは、問い合わせの数ではなく、商談1件にたどり着くまでの手間で決めます。料金を見に来る人は、予算内か、社内で予算を取れるか、他社と比べてどうかを確かめています。
出し方は、料金表、目安+条件、事例ごとの実額、金額の決まり方、載せない(見積もりの流れを書く)の5段階です。個別見積もりの会社でも、金額の決まり方は書けます。「〜円から」と書くなら、含まれる範囲・金額が上がる条件・実際に多い価格帯を併記します。消費者向けの価格は税込で表示します。
料金ページを含めたサイトの設計・制作はWEB制作・ホームページ制作で承っています。問い合わせ後の数字の測り方や広告との連携はWEBマーケティング・広告運用で対応しています。制作の実績は制作実績で、会社紹介資料は資料ダウンロードからご覧いただけます。ご相談はお問い合わせからご連絡ください。